成年後見もやいの理念と目的

憲法、障害者権利条約の精神を大切に
現状の成年後見制度は、法律行為や財産管理について、高齢者や障碍者の権利擁護のために役割を果たしていますが、財産管理に偏り、障害者本人の意思決定支援を定めている障害者権利条約との関わりで重大な問題が生じています。成年後見もやいは、判断能力が不十分な高齢者や障害者の意思決定支援を実現し、組織的に利用者の財産管理や身上監護を行います。

目的

この法人は、障害者・高齢者に対して、法人後見に関する事業を行い、地域で生活する障害者や高齢者の権利を守り、その生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業内容

(1) 法人後見事業
(2) 生活支援サービス事業
(3) 身元保証事業
(4) 個別相談、ケース会議の助言等事業所への研修事業
(5) 福祉に関する研修、ボランティア養成事業

定款

定款はこちらをご覧ください。

情報公開

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